副業したい公務員必見｜安心できる副業と危ない副業との見分け方

公務員として給料だけでは将来が少し不安だけど、副業を始めるのはこわい、もしバレたらどうしよう……そんな気持ちを抱えている方は多いと思います。

この記事では公務員が副業に踏み出すときに知っておきたいルールや考え方を、できるだけかみ砕いてまとめました。

先に結論だけお伝えすると、公務員の副業は原則禁止ですが、ルールに沿って手続きをすれば可能な選択肢も少なくありません。この記事を読み進めながら、「公務員の副業」を自分ごととして整理していきましょう。

副業と公務員の結論：原則禁止だけど条件付きでできます

公務員の副業ルールを一言でいうとこうなります

公務員の副業ルールをざっくり言うと、「勝手に始めるのはダメだけど、きちんと申請して許可をもらえばOKになるケースもある」という形です。ただし、職務への影響が大きい副業や、公務員としての信用を落としかねない副業は、内容によらずかなり厳しく見られます。

イメージしやすいように、代表的なパターンを表にまとめます。

区分	状態	ポイント
投資・資産運用	条件付きで認められることが多い	株や投資信託など「お金を運用するだけ」のものは原則OKだが、取引が仕事レベルになると注意が必要
不動産賃貸・太陽光など	規模や関わり方次第で許可制	小規模なら資産運用として扱われやすいが、自分で営業・管理をガッツリやると兼業と判断されやすい
家業の手伝い	比較的認められやすい	農業や家業継承など、生活の土台に近いものは配慮されやすいが、売上規模が大きい場合は確認が必須
講師・執筆・講演	条件付きで許可されることが増えている	専門性や社会貢献の要素が強く、内容が適切なら審査のうえ認められることがある
会社経営・店舗経営	かなりハードルが高い	公務より事業の比重が大きくなりやすく、原則としてかなり慎重に判断される
風俗・違法性の疑いがある業種	ほぼNG	公務員の品位や信用を損なう可能性が高く、認められないと考えたほうがよい
無申請の副業全般	絶対にNG	内容がいかに健全でも、無許可で続ければ懲戒の対象になり得る

つまり、「何をするか」と同じくらい「どう手続きするか」が大切です。内容がややグレーでも、早めに相談しておくほうが、のちのち自分を守ることにもつながります。

なぜ公務員の副業は厳しく見られるのか

そもそも、なぜ公務員だけ副業が厳しいのかというと、法律で定められた義務があるからです。代表的なものを、かみ砕いて挙げておきます。

例えば、副業で夜おそくまで働いて寝不足になり、本業に支障が出てしまうと、職務専念義務に反していると見られる可能性があります。また、職場で得た情報を使ってビジネスをしたり、立場を利用して仕事を取ったりすると、信用失墜や守秘義務の問題にもつながります。

公務員の副業ルールは、単なる「お小遣い稼ぎを禁止したい」ためではなく、「公務に集中できる環境」と「公務への信頼」を守るためのものだと考えるとイメージしやすいと思います。

 

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公務員の副業ルールと法律の基本を押さえよう

国家公務員と地方公務員で、副業ルールは少し違う

一口に公務員といっても、「国家公務員」と「地方公務員」では、根拠になっている法律が違います。ただ、どちらも「無制限に副業OK」という考え方ではなく、一定の条件のもとで認めるというスタンスです。

区分	根拠となるルール	副業に関するざっくりした考え方
国家公務員	国家公務員法第103条・104条など	原則として営利企業での兼業や自営は制限されるが、承認を受けて認められるケースもある
地方公務員	地方公務員法第38条など	任命権者の許可がない限り、営利企業への従事や自営での副業はできないとされている
共通する考え方	各種ガイドラインや通達など	公務への支障がないか、公務員としての信用や中立性を損なわないかなどを総合的に判断する

最近は、社会貢献につながる活動や、職員のスキル向上につながるような兼業について、条件付きで認めていこうという動きも広がっています。ただし、最終的な判断は所属ごとのルールと運用によるので、「他の自治体の事例がそのまま自分にも当てはまる」とは限りません。

許可が必要になるケース・ならないケース

次に、「どこからが副業として申請が必要なのか」という、現場で一番迷いやすいポイントを整理します。

よくある目安は次のようなイメージです。

• 許可が必要になりやすいもの
  • 継続的に報酬を得るアルバイトや事業
  • 自分でサービスを提供するオンライン講師・コンサル・制作など
  • 公務と利害関係が出てきそうな取引や立場
• 許可不要とされることが多いもの
  • 一般的な株式や投資信託などの資産運用
  • 少額のポイントサイトやアンケート謝礼など、一時的で小規模なもの
  • 報酬がまったく発生しないボランティア活動

ただ、どのラインで「副業」と見なすかは、所属や自治体によって考え方が分かれます。自分だけで判断せず、「これは申請したほうがよさそうかな」と感じた時点で、一度上司や人事に相談したほうが安全です。

 

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公務員でも認められやすい副業の具体例7選

投資・資産運用系の副業 公務員でも取り組みやすい選択肢

まず、公務員の間でも取り組む人が多いのが、株や投資信託などの「資産運用」です。自分の労働時間を増やすのではなく、お金に働いてもらうイメージなので、本業への影響が少ないのがメリットです。

種類	特徴	公務員目線でのポイント
株式投資・投資信託	証券口座を通じて企業や投資信託にお金を投じる王道の手段	短期売買を繰り返すより、長期運用のほうが時間的な負担を抑えやすい
積立投資	毎月一定額をコツコツ積み立てるスタイル	一度設定すれば手間がかからず、本業の忙しさに左右されにくい
外貨建て資産など	為替の影響も受けるが、分散投資の一つとして選ばれることがある	仕組みが複雑な商品も多いので、内容を理解してから少額で始めるのがおすすめ
債券・預金など	値動きは小さめだが、比較的安定しやすい資産	「増やす」というより「守る」イメージで、攻めの投資と組み合わせることが多い

資産運用を副業として考えるときは、「昼間の勤務時間に頻繁に取引しない」「大きな損失で生活が不安定にならないようにする」といったバランス感覚が大事です。

不動産・太陽光・農業などの資産型副業

不動産賃貸や太陽光発電、小規模な農業なども、公務員の副業としてよく名前が挙がります。ただし、このあたりは「規模」と「自分の関わり方」で判断が大きく変わります。

• 不動産賃貸 管理会社にほとんど任せている小規模な賃貸なら、資産運用として扱われることもあります。一方、自分で入居者募集やクレーム対応を行い、事業としての色合いが強くなると、副業の許可が必要になるケースが増えます。
• 太陽光発電 設備の規模や、事業としてどこまで自分が関わるかによって扱いが変わります。売電収入が生活に大きく影響するレベルなら、事前相談は必須です。
• 農業・家業の手伝い 実家の農業や家業を手伝うようなケースは、事情を踏まえて柔軟に判断されることもあります。ただし、「実質的には新しい事業を始めているのと同じ」と見なされるほど規模が大きい場合は、慎重な審査になることが多いです。

この分野は、所属ごとの運用差が特に出やすいところです。身近な先輩がやっているからといって、自分も同じ条件で認められるとは限らないので、必ず自分の所属で確認してください。

講師・執筆・オンラインサービスなど、知識や経験を活かす副業

最近増えているのが、「講師」「執筆」「オンラインでのサービス提供」のように、自分の知識や経験を外に向けて提供する働き方です。やり方しだいでは、公務で身につけたスキルを社会に還元する形にもなります。

• オンライン家庭教師や、資格試験対策の指導
• 自分の専門分野に関するセミナー登壇や研修講師
• 書籍やコラムの執筆、監修
• NPOや地域団体の一員として、事務や運営を手伝う活動

こうした副業は、「社会貢献性」「専門性」「自己研さんにつながるか」といった視点から、一定の条件のもとで認められることも増えています。ただし、勤務先の内部事情や未公表の情報に踏み込みすぎると守秘義務の問題になるので、テーマの切り取り方には注意が必要です。

 

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公務員の副業でNG・グレーになりやすいケースと注意点

絶対に避けたい副業 公務員としてアウトなパターン

まずは、公務員としてほぼアウトと考えておいたほうがいい副業です。

これらは、公務員としての品位や中立性に大きく関わります。「どこまでなら大丈夫か」を考えるより、「そもそも近づかない」くらいの感覚でいたほうが安心です。

ブログ・YouTube・SNS収益のグレーゾーン

次に悩ましいのが、ブログやYouTube、SNSでの広告収入です。趣味の延長で始める人が多い一方、うまくいくと副収入としての存在感も出てきます。

ざっくりとした目安を表にまとめると、次のようなイメージです。

状態	副業として見なされやすさ	公務員目線での注意点
趣味ブログ・趣味動画で、収益ほぼゼロ	副業とは見なされにくい	守秘義務や誹謗中傷にだけ注意しつつ、記録や趣味として楽しむレベル
趣味だが、広告収入が安定して発生している	副業と判断される可能性あり	毎月一定の収益が出ているなら、自営的な活動と見なされる余地があるので、所属への相談を検討したほうがよい
企業案件やPR、商品販売を継続して行っている	ほぼ副業として扱われる	事業としての性格が強く、本格的な兼業と見なされやすい。公務との利害関係にも注意が必要

「顔を出していないからバレない」「家族名義にしておけば平気」といった情報もネットにはありますが、実態として自分が運営していれば、問題になり得ます。公務員として長く働き続けたいなら、ギリギリを攻めるより、早めに相談して白黒をはっきりさせておくほうが結果的に気持ちもラクです。

家族名義・バレない裏技に手を出さない

副業に関する相談で、たまに出てくるのが「家族名義で会社や口座を作れば大丈夫ですよね？」という質問です。はっきり言うと、これはかなりリスクが高い考え方です。

• お金の流れや実際の運営状況を見れば、「誰が実質的な運営者か」は想像以上に分かってしまう
• 税務調査などで名義だけ借りている状態が明らかになれば、公務員としてだけでなく税金の面でも問題になる可能性がある
• 家族との信頼関係まで巻き込んでしまうおそれがある

副業で一番やってはいけないのは、「バレないかどうか」だけを軸に判断することです。公務員として副業をするなら、「ルールの範囲で堂々と続けられるかどうか」を基準に考えたほうが、結果的に長く安心して働けます。

公務員が副業を始める前に必ずチェックしたいポイント

公務員の副業 許可申請のざっくりフロー

所属によって細かな手順は異なりますが、許可が必要な副業を始めるときの流れは、だいたい次のようなイメージです。

ステップ	やること	ポイント
1	副業の内容を整理する	何を、どのくらいの頻度と時間で、どれくらいの収入を得たいのかを具体的に書き出す
2	就業規則や内規を確認する	所属の就業規則、副業に関するガイドラインを読み、似た事例の扱いを確認する
3	上司や人事に相談する	いきなり申請書を出すのではなく、「こういうことを考えています」とラフに相談して方向性を聞く
4	申請書を作成する	指定の様式に沿って、副業の内容・時間帯・報酬見込みなどを丁寧に記入する
5	審査を受ける	任命権者などが、公務への支障や信用への影響がないかをチェックする
6	結果を踏まえて実行する	許可内容の範囲内で副業を行い、状況が変わったときは再相談を心がける

書類の作成は少し手間ですが、そのプロセス自体が「本業に支障が出ないか」「自分の生活リズムで本当に続けられるか」を見直すきっかけにもなります。

許可されやすいポイント・落ちるパターン

許可・不許可の判断はケースバイケースですが、一般的に見られやすいポイントを整理すると、次のようになります。

• 許可されやすいポイント
  • 勤務時間外に行い、睡眠時間なども含めて健康に無理がない
  • 社会貢献性や自己研さんの要素があり、職員としての成長にもつながりそう
  • 公務と直接の利害関係がなく、立場を利用しにくい内容である
  • 報酬が極端に高額ではなく、活動内容とバランスが取れている
• 許可が下りにくいパターン
  • 本業とほぼ同じ内容で、競合や利益相反が疑われるもの
  • 長時間の拘束が前提で、公務への影響が避けにくいもの
  • 公務員としての肩書きを前面に出して集客するようなビジネス
  • 申請書を読んでも、具体的に何をするのかイメージしづらい内容

申請書には、「どの曜日に何時間ぐらい行うのか」「どんな人を相手にどんなサービスを提供するのか」を、できるだけ具体的に書くと伝わりやすくなります。

副業がバレる典型パターンを知っておく

副業が問題になるとき、「どうやって発覚したのか」という部分も気になるところだと思います。よくあるパターンを整理しておきます。

大切なのは、「いかに隠すか」を考えることではなく、「見つかっても問題にならない状態でやる」ことです。ルールに沿って相談・申請しておけば、仮に周りに知られても堂々としていられます。

 

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公務員の副業のお金の話：税金・確定申告の基礎

雑所得と事業所得のざっくりした違い

副業収入は、大きく分けると「雑所得」と「事業所得」に分類されます。違いをざっくり整理すると、次のようなイメージです。

公務員の副業では、「雑所得の範囲に収まっているのか」「事業としての兼業と見なされるのか」で、組織側の見え方も変わります。線引きが難しいときは、税務署や税理士に相談しておくと安心です。

副業でいくら稼いだら確定申告が必要？

副業で収入が出てきたら、「どのタイミングで確定申告が必要か」も気になるところです。細かな条件は国税庁の案内などで確認してほしいのですが、公務員だからといって特別な扱いになるわけではなく、基本的には一般の会社員と同じルールが当てはまります。

ポイントを整理すると、次のようになります。

• 副業で得た収入から必要経費を差し引いた「所得」が一定額を超えると、確定申告が必要になる
• 投資や不動産など、収入の種類によって扱いが変わることもある
• 「自分の場合はどこまで申告が必要か」が分からないときは、税務署や専門家に相談したほうが早い

税金のルールを知らなかったせいで申告漏れになると、副業そのものとは別の問題になってしまいます。分からない部分は、早めにプロの力を借りたほうが安全です。

住民税と副業 公務員が気をつけたいポイント

副業と住民税の関係も、公務員が気にしやすいポイントです。「住民税の金額から副業がバレる」という話は、まったくのデマではありません。

項目	内容	公務員が注意したい点
住民税の決まり方	前年の所得をもとに自治体が計算する	副業で所得が増えれば、当然ながら住民税の額も上がる
特別徴収	勤務先の給与から天引きされる方法	勤務先が住民税の金額を把握するので、金額の変化に気づかれることもある
普通徴収	自分で納付書を使って納める方法	自治体によって取り扱いが異なり、副業分だけ普通徴収にできない場合もある

住民税の扱いは、自治体や所属によって運用が違う部分です。自分一人で判断せず、「副業の申告と住民税のことを相談したい」と率直に伝えて、税務署や人事担当に確認しておくと、余計な不安を抱えずに済みます。

タイプ別 公務員の私が考えるおすすめ副業プラン

20〜30代の公務員におすすめの副業 公務員生活の土台づくり

まだキャリアもこれから伸びていく20〜30代は、副業を「収入アップ」と同時に「将来の選択肢づくり」として考えるのがおすすめです。

• オンライン家庭教師や資格試験の指導（教えるスキルを磨ける）
• 自分の専門分野や趣味を活かしたコラム執筆・情報発信
• プログラミングやデザインなど、将来も役立つスキル系の仕事
• インデックス投資などの長期投資で、少額から資産形成を始める

まだ体力もあり、新しいことを吸収しやすい時期だからこそ、「お金」と「スキル」の両方にリターンがある副業を選ぶと、将来の選択肢が広がります。

40代以降の公務員におすすめの副業 公務員としての経験を活かす

40代以降になると、仕事や家庭の状況もある程度固まり、公務での経験もかなり積みあがってきます。ここからの副業は、「経験をどう生かすか」を軸に考えるとしっくりきやすいです。

• 自治体や地域団体のアドバイザーとして、経験を活かす仕事
• NPOでの運営サポートや、地域のプロジェクトの事務局
• 公務と直接競合しない範囲での、専門性を活かした相談業務
• 不動産や太陽光など、資産運用寄りの副業で、将来の収入の柱を増やす

ゼロからまったく別のスキルを身につけるより、「これまでの延長線上でできること」を探したほうがストレスも少なく、現実的なプランになりやすいです。

忙しい公務員向け 超ライトな副業 公務員でも続けやすいもの

「残業が多くて、とても副業どころではない」という公務員も珍しくありません。そんな場合は、生活リズムに負担をかけない範囲で、ごくライトな副業から考えてみるのも一つの選択です。

タイプ	具体例	続けやすさ
資産運用型	積立投資・積立保険など	一度設定すれば、日々の手間はほとんどかからない
スポット型	単発の講師・セミナー登壇など	準備は必要だが、頻度を調整しやすく、忙しい時期は控えることもできる
完全在宅型	コラム執筆・文章添削・資料作成など	通勤が不要で、家にいる時間を少しだけ副業にあてられる

大事なのは、「本業にしわ寄せがいかないか」「睡眠時間を削りすぎていないか」を常にチェックすることです。少し物足りないくらいのペースから始めるのが、長く続けるコツだと感じます。

 

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公務員の副業に関するよくある質問（Q&A）

Q1. ブログやYouTubeで広告収入があると、必ず申請が必要ですか？

A. 金額や継続性、内容によって判断が変わります。たまたま発生した少額の広告収入だけであれば、ただちに申請が必要と判断されないケースもあります。ただ、毎月安定して収益が出ていたり、企業案件やPRを継続して受けていたりする場合は、自営的な副業と見なされる可能性が高くなります。

「趣味の範囲」を超えたかなと感じたら、早めに所属へ相談し、「どう扱われるのか」「申請が必要か」を確認しておくと安心です。

Q2. 公務員として、アルバイトをするのは絶対にダメですか？

A. 条件によっては認められる余地がゼロとは言えませんが、かなりハードルが高いのが正直なところです。飲食店やコンビニなどでのアルバイトは、勤務時間が長くなりがちで、本業への影響が心配されやすいタイプの副業です。

どうしても必要な事情がある場合は、「なぜアルバイトが必要なのか」「どのくらいの時間であれば本業に支障が出ないか」をきちんと整理し、率直に相談することが大切です。

Q3. 公務員として許可を取ったあと、内容を変えたいときはどうすればいいですか？

A. 許可を受けたときと副業の中身が大きく変わる場合は、そのまま続けてよいかを改めて確認したほうが安全です。例えば、個人で細々とやっていた副業を法人化して本格展開したい場合などは、当初の前提から大きく外れることがあります。

売上規模や仕事内容、関わる相手が変わってきたと感じたら、そのタイミングで「このままの形で続けて問題ないか」を所属に相談する習慣をつけておくと、のちのちトラブルになりにくくなります。

まとめと今日からの一歩

重要なポイントを整理します

そして、今日からできる最初の一歩は、すごくシンプルです。

• 自分がやってみたい副業のイメージを、思いつく範囲でメモに書き出してみる
• 所属の就業規則や副業ガイドラインを、いちど落ち着いて読み直す
• 不安な点やグレーだと感じるところがあれば、「相談ベース」で上司や人事に話してみる

公務員として誠実に働きながら、副業もうまく取り入れていくには、一人で抱え込まないことが何より大事です。ルールを理解し、周りの力も借りながら、自分に合った副業の形を少しずつ形にしていきましょう。

 

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