アフィリエイトの税金がバレる7つの原因と守るべき対策

アフィリエイトでお小遣い程度でも稼げるようになると、「税金ってどうすればいいんだろう」「確定申告していないけどバレないのかな」と不安になりますよね。

この記事では、アフィリエイトの税金がどこからどう分かるのか、税務署と会社に知られる仕組み、それを踏まえた現実的な対策までを一通りまとめます。

アフィリエイトの税金は本当にバレる？結論から押さえよう

アフィリエイトの税金がバレるかどうかの結論

結論だけ先に言うと、アフィリエイトの税金は次のように考えておくと現実的です。

• インターネット収入でも、税務署には基本的に知られる前提で動く。
• 「少額なら大丈夫」「口座を分ければバレない」という発想はかなり危ない。
• 最低限のルールを押さえて、きちんと申告しておくほうがトラブルになりにくい。

アフィリエイトの税金がバレやすいケースの目安

パターン	税務署に知られるリスク	会社に知られるリスク	ひと言コメント
少額だからと完全に無申告	高い	中〜高	データ照合で後から分かる可能性あり
確定申告はしているが内容がかなりざっくり	中〜高	中	経費の入れ方などはチェックされやすい
確定申告＋住民税の取り扱いも適切に対応	低い	低〜中	基本的には一番安心なパターン
家族名義の口座だけで報酬を受け取っている	中	中	名義を変えても「絶対にバレない」わけではない

「バレない裏技」を探すよりも、「バレても胸を張って説明できる状態」にしておいたほうが、精神的にもかなりラクです。この記事では、そのための考え方と具体的な行動を順番に見ていきます。

アフィリエイトの税金が発生する基本ルール

アフィリエイトは、ブログやSNSに貼った広告リンク経由で商品やサービスが売れると、成果報酬が振り込まれる仕組みですよね。この報酬は、税金の世界では「所得（もうけ）」として扱われます。

ざっくりした流れは次の通りです。

例えば、アフィリエイト収入が年間30万円、ブログ運営に10万円かかっていれば、「所得」は20万円です。税金はこの20万円に対して計算されます。

アフィリエイトは雑所得？事業所得？どっちになるのか

アフィリエイトの所得は、人によって「雑所得」か「事業所得」のどちらかに分かれます。

• 雑所得：副業やお小遣いレベルの収入で、規模がそこまで大きくない。
• 事業所得：本業レベルで継続的に行っていて、売上や作業量も大きい。

どちらになるかで使える制度（青色申告など）や経費の考え方が変わってきます。副業で少し稼いでいる段階なら雑所得として扱われることが多いですが、売上が増えてきたら、税務署や税理士に一度相談しておくと安心です。

アフィリエイトにかかる税金と、申告が必要になるライン

会社員とフリーランスで変わる「いくらから税金がバレるか」

アフィリエイトでどのくらい稼いだら確定申告が必要になるかは、本業の働き方によって変わります。代表的なパターンを表にすると、こんなイメージです。

立場別・アフィリエイトで申告が必要になる目安

あなたの状況	所得税の確定申告が必要になる目安	ポイント
給与収入が1か所だけの会社員	アフィリエイトの所得が20万円を超えたら	「収入」ではなく「所得」で20万円かどうかを見る
給与が2か所以上ある人	条件が複雑になるため、原則として申告したほうが無難	年末調整されない給与がある場合などは要確認
専業アフィリエイター・フリーランス	基礎控除額を超える所得があれば申告が必要	アフィリエイト以外の事業収入も含めて判断される

ここでの20万円という数字は、所得税に関する目安です。アフィリエイトの所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要になるケースは多いので、「20万円以下なら完全に何もしなくていい」と考えるのは危険です。

20万円ルールと住民税の関係をカンタンに整理

副業アフィリエイトでよく勘違いされるのが、「20万円以下なら税金のことは気にしなくていい」という考え方です。実際には、次のように分けて考える必要があります。

つまり、「所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要」というパターンが普通にあります。自分のケースがどうなのか迷うときは、住んでいる市区町村か税務署に「副業でアフィリエイト収入がある」と伝えて確認しておくと安心です。

アフィリエイトで税金が発生しやすいケースの具体例

アフィリエイトの税金でつまずきやすい人のパターンを挙げます。

• ブログを始めて数年たち、年間のアフィリエイト収入が数十万円になっているのに、何も手を付けていない。
• アフィリエイト以外に、メルマガやコンテンツ販売などの収入もあるが、全体の金額を把握していない。
• サーバー代やツール代の支払いは増えているのに、収支の記録をまったく取っていない。

このあたりに当てはまるなら、「そろそろ数字を整理して、申告の準備をしておいたほうがいいライン」に近づいていると考えてください。

アフィリエイトの税金がバレる仕組み（税務署編）

ASPや銀行口座からアフィリエイト収入が見つかる

アフィリエイトの税金が税務署に知られる代表的なルートは、主に次の3つです。

• ASP（A8.netなど）からの情報提供や支払調書。
• 銀行口座や決済サービスに残る入出金データ。
• 税務調査のときに、関係先をまとめてチェックされるケース。

特にASPは、一定以上の報酬がある場合などに支払調書を税務署へ提出することがあります。ほかのデータと組み合わせて見られると、「申告内容と入金の動きが合っていない人」はどうしても目立ちやすくなります。

アフィリエイトの税金が税務署に伝わりやすいルート

ルート	具体的なイメージ	ポイント
ASPからの情報提供	支払調書や報酬データが税務署に送られることがある	一定以上の報酬があると特に目立ちやすい
銀行口座・決済サービス	同じASPからの入金が継続的に記録されている	他の所得とのバランスも含めて確認される
税務調査での芋づる式	ASPや関連事業者への調査から周辺の人にも広がる	過去分をさかのぼって見られることもある
SNS・ブログなどの公開情報	収益公開や「月◯◯万円達成」といった投稿	公開情報と申告内容に大きな差があると危険

「ネットのお金だからバレにくい」と考えがちですが、実際には記録が残りやすいぶん、後からまとめて確認される可能性もある、くらいに思っておくとちょうどいいです。

SNSやブログの発信から収入が推測されるケース

SNSやブログの発信からアフィリエイトの規模が推測されてしまうパターンもあります。

こういった投稿は、税務署にとっても参考になる公開情報です。実際にどこまで見られているかは分かりませんが、「自分で公開している数字」と「申告している数字」に大きな差がある状態は、できるだけ作らないほうが安全です。

海外ASPや暗号資産でも税金はバレる前提で考える

最近は、海外ASPや暗号資産で報酬を受け取るアフィリエイトも増えています。「海外アカウントなら分からないだろう」と考える人もいますが、これはおすすめできません。

• 海外の金融機関の情報が各国間で共有される仕組みが整えられている。
• 暗号資産も、取引所を経由していれば取引履歴がきれいに残る。
• 報酬が海外から振り込まれても、日本に住んでいれば日本での申告が必要になる。

「海外なら税金がかからない」ではなく、「海外からの収入でも日本のルールに従って申告する」と考えておいたほうが、あとで悩まずにすみます。

副業アフィリエイトが会社にバレる仕組みと対策

住民税でアフィリエイト副業がバレる仕組み

会社員の副業が会社に知られるきっかけとして多いのが、住民税です。会社員の場合、多くは給料から住民税が天引きされますが、そのときに市区町村から会社へ、従業員ごとの住民税額が書かれた通知が届きます。

こうしたケースでは、経理担当者が「何か別の所得が増えたのかな？」と気づきやすくなります。まとめると、会社にバレやすいサインは次のようなものです。

会社にアフィリエイト副業が知られやすいサイン

サイン	会社側からの見え方
住民税が急に高くなった	「他の所得が増えたのでは？」と疑われやすい
給与額と住民税のバランスが不自然	「副業や投資で稼いでいるかも」と推測される
税務調査などで問い合わせが来た	必要に応じて会社にも連絡がいく可能性がある

「普通徴収」を選べば絶対にバレないわけではない

副業アフィリエイトの話題でよく出てくるのが、「住民税を普通徴収にすれば会社にバレない」というものです。確定申告のときに「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、副業分の住民税を給料からの天引きではなく、自分で払える場合があります。

ただし、ここにはいくつか注意点があります。

• 自治体や状況によっては、希望しても普通徴収にならないことがある。
• 年末調整や書類の書き方によっては、副業分の情報が会社に伝わる可能性もゼロではない。
• そもそも就業規則で副業が禁止されている場合、税金以前にルールの問題になる。

「普通徴収にしたから絶対バレない」と思い込むより、「会社に知られる可能性を少し下げる選択肢のひとつ」くらいの感覚で捉えておいたほうが安全です。

SNSや人間関係からアフィリエイト副業がバレるパターン

会社にアフィリエイト副業が知られてしまう原因は、税金だけではありません。むしろ多いのが、人間関係やSNS経由での「うっかりバレ」です。

このあたりは、自分の工夫でかなりリスクを減らせる部分です。最低限、次のような点は意識しておきたいところです。

会社にアフィリエイト副業を知られにくくするポイント

対策	具体的なやり方
実名や会社名を出さない	プロフィールに会社情報を書かない、アイコンも工夫する
職場の人に副業の話をしない	収入の話題が出ても、アフィリエイトのことはさらっと流す
住民税の扱いを確認しておく	確定申告のときや、市区町村の窓口で事前に相談しておく

無申告・申告漏れのリスクと、今からできるリカバリー

アフィリエイトの税金を無申告で放置するリスク

アフィリエイトの所得を申告せずに放置していると、次のようなリスクが出てきます。

• 本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかる。
• 意図的な隠ぺいと判断されれば、重加算税という重いペナルティになることもある。
• 過去にさかのぼって複数年分をまとめて請求される可能性がある。

アフィリエイトを無申告のままにした場合の主なペナルティ

状況	かかる可能性のある税金	イメージ
うっかり申告し忘れていた	無申告加算税・延滞税	早めに自主的に申告すれば軽減されることもある
意図的に隠していたと判断される	重加算税＋延滞税など	「悪質」とみなされると負担がかなり重くなる
長期間にわたって放置していた	過去数年分＋各種加算税・延滞税	金銭面だけでなく精神的なストレスも大きくなる

細かい税率や計算方法は人によって違いますが、「バレても税金だけ払えばいいや」と考えていると、想像以上に負担が大きくなることもあります。

すでに申告していない年がある場合の考え方

「ここ数年、アフィリエイト収入があるのに申告していない」という場合でも、そのままにしておくのが一番リスクが高い状態です。とはいえ、いきなり難しい書類を書き始める必要はありません。

現実的には、次のようなステップで進める人が多いです。

• まずは自分で、過去のアフィリエイト収入と経費をざっくり洗い出す。
• 税務署の相談窓口に行き、「アフィリエイトの申告をしていなかった期間がある」と率直に伝える。
• 金額が大きかったり、不安が強い場合は、ネットビジネスに詳しい税理士に相談する。

怖さから目をそらして放置するより、「今から整えたい」と動き出した人のほうが、結果的にペナルティが軽く済むケースも少なくありません。

アフィリエイトの確定申告ステップとラクに続けるコツ

アフィリエイト確定申告のざっくり5ステップ

アフィリエイトで確定申告をするときの基本的な流れは、次の5ステップです。

• ASPごとに、1年分の報酬明細をダウンロードして集計する。
• サーバー代・ドメイン代・ツール代・書籍代・取材費など、経費になりそうな支出をピックアップする。
• 収入から経費を引いて「所得」を計算する。
• 会計ソフトや確定申告書作成コーナーなどを使って申告書を作る。
• 税務署に提出するか、電子申告で送信する。

最初の年は手探りになりますが、一度フォーマットを作っておけば翌年からはかなりラクになります。

アフィリエイトで経費にできるもの・できないもの

「どこまで経費にしていいのか分からない」というのも、アフィリエイトの税金に関する代表的な悩みです。代表的な項目をざっくり整理すると、次のようなイメージになります。

アフィリエイトで経費になりやすいもの・注意が必要なもの

項目	経費になりやすいか	ポイント
サーバー代	なりやすい	ブログ運営に直接必要な費用として整理しやすい
ドメイン代	なりやすい	サイトごとの費用も忘れずにメモしておく
有料テーマ・プラグイン	なりやすい	アフィリエイト用のサイトで使っているなら経費にしやすい
関連書籍・教材	なりやすい	内容と仕事の関係性を説明できるようにしておく
取材の交通費	なりやすい	どの記事のための取材か分かるようにメモしておく
家賃・光熱費など	按分が必要になることが多い	仕事スペースの割合などを決めて計算する

グレーなものを無理に経費にすると、あとで説明がつかなくなります。「アフィリエイトのために本当に必要だったか」「第三者に説明して納得してもらえそうか」を基準に考えておくと、変な不安を抱えずに済みます。

日々の管理をラクにするための小さな習慣

一年分をまとめてやろうとして心が折れてしまう人も多いです。そうならないように、日々の管理をラクにする習慣を作っておきましょう。

• 月に一度だけでいいので、その月の売上と経費をざっくりメモに残す。
• 仕事用の口座やクレジットカードを一つ決めて、アフィリエイト関連の支払いをそこに集約する。
• レシートや領収書は、スマホで撮ってクラウドに放り込んでおく。

よくある質問（Q&A）

Q1. アフィリエイトの所得が20万円以下なら、税金は絶対にバレませんか？

A. 「20万円以下なら税金は絶対にバレない」という考え方はおすすめできません。いわゆる20万円ルールは、条件を満たした会社員の所得税の確定申告が不要になるかどうかの目安で、住民税の申告とは別の話です。不安なときは、ASPの入金状況も含めて税務署や自治体に確認しておくと安心です。

Q2. 家族名義の口座でアフィリエイト報酬を受け取れば、税金はバレませんか？

A. 家族名義の口座を使っても、アフィリエイトの税金対策にはなりません。報酬をどの名義で受け取るかと「誰の所得か」は別問題で、実際にサイトを運営している人の所得として考えられます。名義だけ変えてごまかそうとすると、かえってペナルティが重くなるおそれもあるので注意が必要です。

Q3. 副業禁止の会社に勤めています。それでもアフィリエイトの確定申告をしたほうがいいですか？

A. 副業禁止かどうかと、アフィリエイトの税金を申告する義務があるかどうかは別の話です。会社で副業が禁止されていても、税法上は所得があれば申告するのが原則になります。会社に知られるのが怖くて申告しないでいると、税務署と会社の両方でトラブルになるおそれがあるので、不安なときは早めに専門家などに相談しておきましょう。

まとめ｜アフィリエイトの税金は「バレる前提」で正しく付き合う

最後に、この記事のポイントを整理します

今日からできる最初の一歩として、「最近1年間でどのASPからいくら振り込まれたか」を紙やメモアプリに書き出してみてください。サーバー代やドメイン代などの経費も足しておくと、自分のアフィリエイトにどれくらい税金が関わりそうかが見えてきます。

あとは、このページを見返しながら、必要に応じて税務署や専門家に相談していけば、アフィリエイトの税金がバレるのでは…という不安も、少しずつ現実的な行動に変えていけます。